iItems

□利用規約
　お客様（以下甲という）とiItems（以下乙という）に対するiItems提供サービス（受託開発・アプリケーションソフトウェア・API・クラウド・WEBアプリケーション・WEBサイト・情報配信・レンタルサーバー・保守／サポートなど有償／無償を問わず全て含め、以下本サービスという）の利用規約を下記の通り定める。
 
第１条（規約の摘要）
本規約は本サービスに関する甲と乙の一切の関係に摘要される。
 
第２条（免責）
乙は本サービスの提供において、乙の故意または重過失によらない限り、甲が本サービスを利用した際に生じたいかなる損害、障害等あらゆる問題に対して一切責任は負わない。乙に損害賠償責任が生じた場合の上限は、甲に損害が発生した月に係るサービス料金の１ヶ月相当額あるいは受託開発等における受領代金の12分の1相当額とする。
 
第３条（サービス提供の停止・中止）
乙は別途定める定期メンテナンスや臨時のメンテナンスを含め、予告なく本サービスを停止、または中止することができる。又電話回線の故障、インターネットサービスプロバイダ異常、サーバー異常、不正アクセス等により、本サービスが提供不能になる恐れがあるため、データ通信に関わるサービスの不具合等の保証は行わないものとする。
 
第４条（サービスの廃止）
乙は甲に対し廃止予定日の３ヶ月以上前に、乙が定める方法で通知することにより、本サービスを廃止することができるものとする。
 
第５条（サービス提供時刻）
本サービスは乙の定めるサーバーの時刻に則りサービスを提供するものとする。よってサーバーの時刻異常によるサービス異常やサービス停止等の保証は行わないものとする。又何らかの事由により本サービスの更新時刻、配信時刻等を遅らせることができるものとする。
 
第６条（サービス期間）
本サービスの有償利用時のサービス期間は以下のとおりとする。
１）１ヶ月単位で本サービスを利用する場合、各サービス契約が成立した日または翌月１日から１ヶ月間をサービス期間とする。契約期間満了の１週間前までに、甲または乙が相手方に対し、本契約を更新しない旨の通知をしない限り、同一の条件で自動的に更新するものとし、翌月以降も同様とする。
２）年間単位で本サービスを利用する場合、各サービス契約が成立した日または翌月１日から１年間とする。契約期間満了の３ヶ月前までに、甲または乙が相手方に対し、本契約を更新しない旨の通知をしない限り、同一の条件で自動的に更新するものとし、翌年以降も同様とする。
３）受託開発等で本サービスを利用する場合、成果物の納品日から１年間とする。
４）別段の定めがある場合を除き、各サービス契約成立後のキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできない。
 
第７条（サービス料金）
本サービスの有償利用時のサービス料金は見積書等の個別契約またはホームページ等の価格表にて定めるものとし、乙は甲に対し変更日の３ヶ月以上前に乙が定める方法で通知することにより、サービス料金の変更ができるものとする。
 
第８条（登録情報の不正防止）
甲は不本意な誤り以外で偽りの有る情報を登録してはならない。登録情報に偽りが発覚した場合には本サービスの一切の権利を剥奪して良いものとする。
 
第９条（登録情報の利用）
乙は本サービスにより取得した全ての情報を本サービスのサービス向上および発展の為、甲に断りなく自由に利用できるものとする。ただし、乙の定めるプライバシーポリシーに基づき、情報の取り扱いには最大限の注意を払うものとする。
 
第１０条（データ管理）
本サービス利用時の入力データ等の管理は以下のとおりとする。
１）乙は甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障等に備えてデータをバックアップする。
２）乙は本サービス契約終了に伴い、乙の別途決定する保管期間の経過後、入力データ等を削除する。
３）甲の入力データ等の損失・損害については一切責任を負わない。
４）法令に従った要請や法令の手続上必要とされる場合において、甲の承諾なく入力データ等を開示・公開することがある。
 
第１１条（サービスアカウント）
本サービス利用における乙が登録または甲が発行したサービスアカウントは、本サービス利用ユーザー以外の第三者に公表してはならない。特定ユーザー向けに発行されたサービスアカウントは、その特定ユーザー以外が使用してはならない。
 
第１２条（サービス利用における禁止事項）
甲は乙の提供する本サービスを利用するにあたり、以下の内容を含む情報の登録、掲載を行ってはならないものとする。これに違反した場合は、乙による裁量にて、情報の一部又は全部を削除、変更できるものとする。
１）公序良俗に反する内容
２）わいせつ、アダルト関連の内容
３）法律に違反した内容
４）知的所有権を侵害する恐れのある内容
５）その他、乙が不適当だと認めた内容
 
第１３条（サービス利用の停止・解約）
乙は甲の本サービス利用において、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく甲に対するサービスを停止または解約できるものとする。
１）本サービス利用が１年以上ない場合
２）本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難である場合
３）乙が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
４）甲または甲の役員もしくは甲の従業員が反社会的勢力に該当する場合
５）甲の経営や事業に対し、反社会的勢力に該当するものが関係している場合
 
第１４条（保証範囲）
１）本サービスの月額課金で有償利用時にあたり、本規約第３条（サービス提供の停止・中止）に定める場合を除き、連続24時間を超えて本サービスが停止した場合、乙の選択により、翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長、サービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとする。サービスの減額料金、延長期間、返金額は、本サービスの停止時間により日数を計算し、日数相当分から最大１ヶ月分までの間で、乙が決定するものとする。
２）本サービスの月額課金で有償利用時にあたり瑕疵が存在していた場合、乙の裁量により修正すべきと判断されたものはなるべく速やかに対応するものとする。ただし、修正されることを保証するものではない。乙の別途定める利用環境（OS、ブラウザなどのソフトウェアバージョンや、デバイス型番等）において本サービスが正常に動作する前提であるが、利用環境を永続的に保証するものではない。
３）本サービスの受託開発等で有償利用時にあたり、乙は成果物を納品後１年間の瑕疵担保責任を負うものとする。ただし瑕疵かどうかの判断は乙の裁量により決定されるものとする。
 
第１５条（譲渡・担保設定の禁止）
甲は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできない。
 
第１６条（委託）
乙は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を甲の承諾なしに、第三者に委託することができる。ただし、その場合、乙は責任をもって委託先を管理する。
 
第１７条（プログラムソースの公開）
乙は自社で独自に開発した本サービスのプログラムソースをオープンソースとして公開できるものとする。
 
第１８条（準拠法・裁判管轄）
１）本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とする。
２）本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに甲も乙も合意するものする。
 
第１９条（規約変更）
乙は予告なく本規約を変更できるものとする。ただし、明らかに甲の不利益となる変更の場合、変更日の１ヶ月以上前に乙が定める方法で通知するものとする。
 
第２０条（協議）
本規約の条項ならびに本規約に定めのない事項につき疑義を生じた場合は、甲乙誠意をもって協議しその解決をはかる。
 
以上
 
２０２０年１２月１２日改定